こんにちはうさ親父です。
SBI VC TRADE の操作にも慣れてきました。
移管後さっそく買い時が来ていますね。
2026年11月8日から15日にかけて、ビットコイン（BTC）市場は一段と下値を切り下げる展開となりました。
前週の11月5日〜6日にかけて、ナスダック100指数の急落（6.4%安）や暗号資産取引所バイナンス（Binance）をめぐるハッキング事案などを背景に、すでに7万6,000ドルを割り込んでいたビットコインは、11月8日以降も複数の悪材料が重なったことで下落が加速しました。
11月8日時点で7万5,000ドル前後（1ドル＝155円換算で約1,163万円）で推移していた価格は、13日に心理的節目である7万ドルを割り込み、14日夜（日本時間）には主要な海外取引所（BTC/USDT）で6万6,000ドル近辺（同約1,023万円）まで下落しました。ドル建ての下落率は約12%に達しています。
本記事では、2026年11月15日時点（日本時間）で確認されている客観的事実に基づき、この期間に重なった市場の変動要因を時系列に沿って整理します。
1. 期間中の価格推移と主要イベント（2026年11月8日〜15日）
※ビットコインには株式市場のような公式の「終値」が存在しないため、以下の価格は主要取引所のスポット価格（ドル建て）と、実勢為替レート（1ドル＝155円前後）に基づく参考値です。
| 日付（2026年11月） | BTC価格水準（目安） | 確認されている主な出来事（日付は原則現地時間） |
|---|---|---|
| （前史）11月5日〜6日 | 7万6,000ドル割れ | ナスダック100指数の大幅安（6.4%下落）やバイナンスのハッキング事案を受け、7.6万ドルを下回る |
| 11月8日（日） | 約7万5,000ドル前後 （約1,163万円） |
エヌビディア取締役会がジェンスン・フアンCEOに関する独立調査の開始を発表 |
| 11月10日（火） | 約7万4,000ドル台 （約1,147万円） |
米10月消費者物価指数（CPI）発表（前月比+0.4%、市場予想+0.3%を上回る） |
| 11月11日（水） | 約7万3,000ドル台 （約1,132万円） |
米MSCIが11月定期見直し結果を公表。ストラテジーやメタプラネット等の指数除外を発表 |
| 11月12日（木） | 約7万1,000ドル台 （約1,101万円） |
エヌビディアがフアンCEOの辞任およびコレット・クレスCFOの暫定CEO就任を発表 |
| 11月13日（金） | 7万ドル割れ〜6万7,000ドル台 （約1,039万円〜） |
先物市場で24時間に16.2億ドル超（うちロング約14.6億ドル）の強制清算が発生と報道 |
| 11月14日（土）〜15日（日） | 6万6,000ドル近辺で推移 （約1,023万円） |
14日夜（JST）に6万6,000ドル付近まで続落。週末にかけて同水準での値動きが継続 |
2. 下落の背景として指摘されている4つの要因
市場の価格変動は複数の要因が絡み合って生じるものですが、11月8日〜15日の下落局面においては、主に以下の4点が重なったことが背景として指摘されています。
① 米10月CPIの上振れと12月FOMCでの利上げ観測
マクロ経済面での材料となったのは、11月10日に発表された10月の米消費者物価指数（CPI）です。総合指数が前月比+0.4%と市場予想（+0.3%）を上回ったことで、インフレの粘着性が改めて意識されました。
これを受け、12月8日〜9日に開催されるFOMC（米連邦準備制度理事会）での0.25%の追加利上げが市場でほぼ織り込まれる展開となりました（一部では0.50%利上げの確率も15%近く意識されました）。金利の上昇観測は、利息を生まないビットコインなどのリスク資産に対する逆風として意識されました。
② エヌビディア（NVIDIA）CEO辞任によるハイテク株の動揺
株式市場からの波及も重なりました。11月8日に取締役会による独立調査の開始が公表されていたエヌビディアのジェンスン・フアンCEOについて、同社は11月12日にCEO辞任を発表し、コレット・クレスCFOが暫定CEOに就任しました。
なお、一連の報道では社内規定（不倫の認定）や中国関連の疑惑が背景として取り沙汰されていますが、中国政府側は疑惑を否定しており、事実関係と疑惑は切り分けて見る必要があります。AI相場を牽引してきた同社のトップ交代はハイテク株全体の不透明感を強め、ハイテク株と相関しやすいビットコイン市場にもリスク回避の売りが波及しました。
③ MSCI指数からの「ビットコイン保有企業」除外発表
11月11日（現地時間）、指数算出大手の米MSCIが11月の定期見直し結果を公表し、暗号資産を大量保有する企業などに対する新基準（10月15日導入済み）に基づき、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）をMSCI USAを含むグローバル指数（GIMI）から、日本のメタプラネットをMSCI Japan Small Cap Indexから除外すると発表しました（発効は11月30日の取引終了時点）。
除外自体は新ルールの導入時点から市場である程度予想されていたものの、パッシブファンドによる機械的な「株式」の売却需給が意識されました（なお、売りの対象はあくまでインデックス連動ファンドが保有する対象企業の株式であり、企業側が保有ビットコインを直接売却する必要が生じるわけではありません）。それでも、ビットコインの代替銘柄として注目されてきた企業の需給悪化は、市場心理の重荷となりました。
④ 先物市場での大規模な強制清算（ロスカット）と大型IPOを控えた需給
価格が7万ドルの節目を割り込んだことで、暗号資産市場の内部ではレバレッジ取引の清算が連鎖しました。11月13日付の報道によると、24時間ベースで16.2億ドル超のポジションが強制清算され、そのうち約14.6億ドルを買い持ち（ロング）ポジションが占めたとされています。この機械的な反対売買が下落スピードを加速させました。
また、11月18日に公募価格確定、19日に売買開始を予定しているAI企業アンソロピック（Anthropic）の大型IPO（公募価格帯70〜78ドル、上限での調達額は約643.5億ドル規模）を目前に控え、機関投資家や個人投資家の間で手元資金を確保する動きが重なったことも、リスク資産全体の買い控えにつながったとみられています。
3. 今後の注目点
2026年11月15日（日本時間）時点において、市場の視線は以下のイベントに集まっています。
- エヌビディアの決算発表（日本時間11月18日早朝予定）：トップ交代後の業績見通しや事業運営の安定性が確認され、ハイテク株の動揺が落ち着くかどうか。
- アンソロピックIPOの通過（11月18日価格確定・19日上場予定）：大型資金調達のイベント通過後、株式・暗号資産市場に投資資金が戻るかどうか。
- 12月FOMC（12月8日〜9日）に向けた金利見通し：10月CPIを受けた0.25%利上げの織り込みが進む中、米国債利回りやドル指数の動きが落ち着きを取り戻すか。
【免責事項】
本記事は2026年11月15日時点で確認されている事実や報道をもとに市場動向を整理したものであり、特定の暗号資産や金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。暗号資産は価格変動リスクが高い資産であり、投資に関する最終的な判断はご自身の責任において行ってください。
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