こんにちはうさ親父です。
日本ではあまり暗号資産は受け入れられない。そして流行らない。
そういう声を聞くことがあります。
これから先、数十年にわたり、その価値が上がり続けるという予想。
わたくしはこれを支持したいのが本音ですが、反対意見を頭ごなしに否定するほど自信家でもありません。未来を１００％見通すことは神ならぬ人の身では不可能ではございますが、見通す成功率を少しでも高めたいですよね。今回は「日本ではビットコインが受け入れられない理由」を考えてみました。
ビットコインが受け入れられない理由 その１ 『税制が複雑』
ビットコインを保有して含み益が発生している段階では税金を収める必要はないようですが、現金化したり、他（例：イーサリアム）のアルトコインに交換したり、ビットコインで商品を購入したりした際に、「収益が確定した」と見なされ、課税対象になるようです。
通常の株式・FX（分離課税）と異なり、ビットコインには累進課税が適用されてしまうため、最大約55%という高税率になる可能性があります。これは、ビットコインで儲ければ儲ける程、大きな障害になるはずです。さらに、ビットコインを決済で使うたびに都度課税が発生する煩雑さも、普及の足かせとなっています。
ビットコインが受け入れられない理由 その２ 『セキュリティ面の不安』
2014年に発生したマウントゴックス事件（Mt. Gox事件）は、かつて世界最大級のビットコイン取引所であったMt. Gox（マウントゴックス）が、顧客と自社のビットコインを大量に喪失し、経営破綻に至った事件です。主にビットコインの喪失はハッキングによるものという話もあります。この事件は、まだ歴史の浅かった暗号資産（仮想通貨）業界に大きな衝撃を与え、その後の日本の規制強化に繋がったと言われています。
| 事件名 | 発生時期 | 主な拠点 | 被害BTC量（概算） | 被害額（当時の相当額） | 概要 |
| マウントゴックス事件 | 2014年2月 | 日本（東京） | 約85万BTC | 約470〜660億円 | 当時世界最大級の取引所がハッキングにより巨額のBTCを喪失し、経営破綻。BTC取引所からの盗難としては史上最大のBTC量。 |
| DMMビットコイン事件 | 2024年5月 | 日本 | 約4,500 BTC | 約482億円 | 同社のウォレットからBTCが不正流出。国内で2番目の規模の流出事件で、北朝鮮系ハッカー関与と特定された。 |
| Bitfinexハッキング | 2016年8月 | 香港 | 約12万BTC | 約71億円 | 大手取引所のBitfinexがハッキングを受け、巨額のBTCが流出。同取引所は後に債務を返済。 |
| Zaif事件 | 2018年9月 | 日本 | 約5,966 BTC | 約67億円 | ホットウォレットの脆弱性を突かれ、BTCのほかMONA、BCHも流出。 |
| Bitstampハッキング | 2015年1月 | スロベニア | 約1.9万BTC | 約6億円 | セキュリティの不備を突かれ、ホットウォレットからBTCが流出。 |
とはいえ、誤解してほしくない点がございます。
ビットコインを支える根幹技術であるブロックチェーンネットワーク自体が破られたわけではないことです。主な問題は「取引所（中央管理者）」のシステム管理やセキュリティ体制の不備に起因するものです。
せっかく購入した暗号資産なのに、サイバー犯罪者に奪われてしまったのでは泣くに泣けませんがね。
ビットコインが受け入れられない理由 その３ 『名前が悪い』
「ビットコイン」はともかく、同じ意味の「暗号資産」ってなんかマイナスのイメージをもたれそうじゃないですか？暗号を解けなければ資産が使えないとか凍結されちゃうような・・・。
ある程度勉強していれば、そのような印象は払しょくできますが・・・知識なしの初見では、別名の「暗号資産」にマイナスイメージしかないってわたくしだけですかね？
ビットコインが受け入れられない理由 その４ 『創設者が不明である』
ビットコインは、創設者が不明だからこそ、誰の権威にも依存しない「非中央集権性」という理念を一貫して保っているという側面があります。しかし、世間一般では、2008年にサトシ・ナカモトという人物が発案者だとされているものの、正体不明というコンテンツは信頼性に欠けると受け取られやすいのが現状です。余談ですが、日本人のようにも思われがちなサトシ・ナカモトは、英語がネイティブ並みに堪能であったことから、その可能性は低いという説があります。
ビットコインが受け入れられない理由 その５ 『投資ですら普及していない』
日本国内では新NISAの登場などで投資ブームが構築されつつあるとはいえ、世界的に見ても現金決済の比率がまだ高い国の一つです。また、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、既存のキャッシュレス決済手段がすでに広く普及しており、暗号資産を決済手段として利用する必然性やメリット（手数料の低さなど）が、一般ユーザーにとって現時点では感じられにくい状況があります。ビットコイン（暗号資産）を決済手段として扱う事業者には、「資金決済法」に基づき、厳格な規制やライセンスの取得が求められます。銀行などを介さなくても機能するので、国際的な金銭授受において、本来有利なのですが、異なる角度から決済手段としての道を塞（ふさ）がれているような状態なのです。理由その１『税制が複雑』と被りますが、ビットコインを決済で使うたびに都度課税が発生する煩雑さも、普及の足かせになっています。
まとめ 二大障壁：税制とセキュリティ
「日本ではビットコインが受け入れられない理由」を５つ挙げました。その中でも特に普及の障壁となっているのは、税制とセキュリティです。与党総裁も変わったことですし、ビットコインを「得体のしれないプログラム」ではなく「デジタルゴールド」として、株式やFXに匹敵するものとしての法的整備をお願いしたいところです。
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