BITPOINTからSBI VCトレードへ

――「売らずに買い増す」派が今おさえるべき3つのポイント

BITPOINT（ビットポイント）とSBI VCトレードは、2026年1月30日に合併を発表し、同年4月1日にSBI VCトレード株式会社を存続会社として合併を完了しました。

これに伴い、BITPOINTサービスは2026年12月末頃を目途にVCTRADEサービス（SBI VCトレード）へ統合される予定です。

新規口座の受付はすでに2026年7月31日で終了しており、既存ユーザーは今後の移管に備える段階に入っています。

筆者のように「一度も売却せず、下落時に指値で買い増していく」スタイルのユーザーにとって、税金面（売却益への課税）の心配は基本的にありません。

一方で、この移管によって注意すべき点は主に3つあります。

1. 取引手数料の仕組みが変わる

BITPOINTの現物取引は手数料が無料でしたが、SBI VCトレードの「取引所（板取引）」形式では、指値注文で約定する「Maker」の場合は-0.01%（受取）、成行に近い形で即座に約定する「Taker」の場合は0.05%（支払い）という手数料体系になっています。

あらかじめ低い価格に置いた指値がじっくり約定するぶんには有利ですが、急落時に慌てて成行的な注文を出すとTaker扱いとなり手数料がかかる点は意識しておく必要があります。

なお、SBI VCトレードには手数料無料の「販売所」形式もありますが、スプレッド（買値と売値の差）が取引所形式より広くなる傾向があるため、コストを抑えたい場合は取引所形式を選ぶのが基本です。

2. 移管スケジュールと「指値注文の扱い」は未確定な部分がある

SBI VCトレードの公式移管特設ページによると、事前移管の申込受付は2026年11月頃に開始予定で、申込をしなかった場合は2026年12月末頃に自動的（強制的）に移管されます。

公式に明言されているのは、BITPOINT独自の「つみたて」「ゼロつみたて」設定は自動的には引き継がれないという点です。

一方で、通常の指値注文（買い注文）が移管時にどう扱われるかについては、本記事執筆時点で公式サイトに明確な記載がなく、「詳細は決まり次第案内」とされています。

そのため「指値注文は必ず消える」と断定はできませんが、逆に「必ず引き継がれる」という保証もありません。

長期の下落待ち指値を置いている場合は、移管前に自分の注文状況を確認し、必要であれば手動で整理し直せる体制を整えておくのが安全です。

このほか、BITPOINTで取り扱いのある一部銘柄はVCTRADEでは扱われず、2026年10月28日をもって取扱いが廃止されるものがある点や、ステーキング報酬がVCTRADEでは日本円ではなく円建てステーブルコイン「JPYSC」で付与される点も、あわせて確認しておきたい変更点です。

3. グループ内でのbitbank完全子会社化という背景

SBIホールディングスは2026年6月25日、暗号資産取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社を完全子会社化することで基本合意し、株式譲渡契約を締結したと発表しました。

株式譲渡の実行は同年8月頃、完全子会社化の完了は10月頃を予定しています。

これによりSBIグループは預かり資産で国内最大級の暗号資産事業者となる見通しです。

この動きが今後のSBI VCトレードの板の厚み（流動性）にどう影響するかは、現時点で公式な説明はなく未知数です。

グループ内再編が進んでいるという事実として押さえつつ、SBI VCトレード移管後の板の状況は実際に取引しながら見極める、というのが現実的な向き合い方だと思います。

まとめ：買い専ユーザーが今やるべきこと

• 2026年11月頃から始まる「事前移管申込」の案内を見逃さないようにする
• 12月末の強制移管を待つより、自分のタイミングで移管し、指値注文の状態を移管前後で確認する
• 移管後は取引所形式（板取引）でMaker注文を意識し、急落時の焦った発注でTaker手数料を払わないよう注意する
• 保有銘柄がVCTRADEで取扱い継続されるか、事前に取扱一覧を確認する

売却しない前提であれば税金面の心配は不要ですが、「注文方式」と「移管タイミング」を自分でコントロールすることが、機会損失を防ぐ最大のポイントになりそうです。

本記事は2026年9月時点で公開されている公式情報・報道をもとに作成しています。

移管の詳細な手続きは今後変更・追加の案内がある可能性があるため、最新情報はSBI VCトレード公式サイトの移管特設ページでご確認ください。